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2026年9月30日。副業でインボイス登録をしている人にとって、これはただの月末ではありません。消費税の「2割特例」が、この日を含む課税期間で打ち止めになります。延長の話は、いまのところ出ていない。
とはいえ、今すぐ何かを変える必要はないんです。個人事業主の課税期間は1月1日から12月31日。「9月30日を含む課税期間」は2026年分そのものなので、来春に出す令和8年分の申告までは、これまでどおり2割で計算できます。
効いてくるのは2027年から。つまり判断のタイムリミットは来年ではなく、今年の年末です。
2割特例がなくなると、いくら変わるのか
前提の確認から。2割特例は、インボイス登録のために免税事業者から課税事業者になった人が使える計算方法です。売上にかかった消費税の2割を納めれば済み、仕入や経費の消費税を集計しなくていい。
この「集計しなくていい」の部分が、副業規模では税額そのものより効いていたと思います。領収書の税区分を1件ずつ判定する作業から解放されるので。
金額で並べたほうが早いですね。年間の課税売上が税抜300万円、預かった消費税が30万円のケースで見てみます。
- 2割特例：30万円 × 20% → 納付 6万円
- 3割特例（2027年・2028年限定）：30万円 × 30% → 納付 9万円
- 簡易課税（第五種・みなし仕入率50%）：30万円 × 50% → 納付 15万円
本則課税は経費次第なので、この並びには入れられません。仮に経費側で拾える消費税が10万円あるなら納付は20万円、20万円あるなら10万円。外注費や仕入が多い人ほど本則に振れます。
ちなみに業種区分は自己判断で外しやすいところ。ライターやデザイナーは第五種とされることが多いものの、契約の中身によって判定は動きます。迷ったら所轄の税務署か税理士に確認してください。
個人事業主だけに用意された「3割特例」
2027年以降の受け皿として国税庁の資料に載っているのが、3割特例です。個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年分・令和10年分について、課税標準額に対する消費税額の7割を控除できる。結果として、納付は売上税額の3割になります。
条件は3つ。個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること、確定申告書にその旨を付記すること。法人は対象外で、ここは2割特例と同じ扱いですね。
ただし期間は2年だけ。令和10年分、つまり2028年分の申告で終わります。「とりあえず3割特例で凌ぐ」は成立しますが、その先はまた考えることになる。正直、この2年刻みの延命がさらに続くのかどうかは読めません。
登録をやめるなら、期限は12月17日
そもそもインボイス登録をやめる、という選択肢もあります。取引先が個人や免税事業者ばかりなら、登録を続ける理由は薄い。
手続きは「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」です。翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出する必要があり、暦年で区切る個人事業主なら2026年12月17日が目安になります。
1日でも遅れるとどうなるか。取消しの効力は翌々課税期間からになり、2028年1月1日まで課税事業者のまま。ここは救済のない期限です。
さらに、いわゆる2年縛りに引っかかるケースもあります。経過措置で登録した人は、登録日から2年を経過する日の属する課税期間の末日まで納税義務が残る。2023年10月1日を含む課税期間に登録した人は対象外とされていますが、自分がどれに当たるかは登録通知の日付を見ないと判断できません。
そして最大の論点。登録をやめると、取引先はあなたへの支払いで仕入税額控除ができなくなります。法人相手に受注している人にとっては、そのまま単価交渉の話に化ける。税額の損得だけで決めない方がいい、というのが私の見方です。
法人成りの話は、ここでは置いておく
この手の記事はたいてい「法人化という手もあります」で締まります。でも副業で月10万円を目指している段階で、設立費用や社会保険料まで背負うのは現実的じゃない。
判断材料が増えて手が止まるだけなので、この記事では扱いません。いま決めるべきは、2027年分の申告をどの方式で出すか。それだけです。
年内にやっておく3つのこと
1. 2026年の課税売上高と預かった消費税額を出す
数字が見えないと、どの方式が得かも判断できません。会計ソフトを使っているなら、消費税の集計レポートを1枚出すだけで済みます。
2. 3パターンで概算を並べる
本則・簡易・3割特例の3つ。上の計算式に自分の数字を入れるだけです。差が数万円に収まるなら、手間の少ない方を選ぶ決め方でいいと思います。
3. 経費側のインボイスを保存できる状態にする
本則課税を選ぶ可能性が少しでもあるなら、受け取ったインボイスの保存が前提になります。レシートを封筒に溜め込んでいる人は、いまのうちに。
あと一つ、期限の話を。簡易課税を使いたい場合は「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用したい課税期間の初日の前日までに出す必要があります。2027年分から使うなら2026年12月31日まで。これも年内なんです。
届出書の名前が似すぎて混乱したら
消費税まわりは「選択届出書」「選択不適用届出書」「取消しを求める旨の届出書」と、名前が一文字違いで並びます。副業向けのインボイス・消費税の解説書はおおむね1,500〜2,000円台。図解で全体像をつかんでから国税庁のページに当たると、読む時間がだいぶ短くなります。
比較・検討の参考にどうぞ。価格や在庫は変動します。
まずカレンダーに1行入れる
2026年12月17日に「インボイスの判断」と入れておく。今日やることは、それで十分だと思います。
2割特例は令和8年分まで使えるので、申告方法を今すぐ変える必要はありません。ただ12月に入ってから調べ始めると、届出書の期限と年末進行が重なって雑な判断になりがち。秋のうちに数字だけ並べておくと、後の自分が助かります。
なお、税務の個別判断は所轄の税務署または税理士にご相談ください。この記事は公表されている制度情報を整理したもので、個別の事情までは踏み込めません。
出典
※本記事は一般的な情報であり、収益を保証するものではありません。制度の適用可否は個別の状況により異なります。
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